2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そのためにも、インドを含む各国と協力関係強化の方向がこれまで進んできたというふうに認識をしております。 そこで、日印ＡＣＳＡ締結の背景について、この二年間の具体的な国際的動向を踏まえて、詳しく説明を事務方の方からしていただきたいと思います。
そのためにも、インドを含む各国と協力関係強化の方向がこれまで進んできたというふうに認識をしております。 そこで、日印ＡＣＳＡ締結の背景について、この二年間の具体的な国際的動向を踏まえて、詳しく説明を事務方の方からしていただきたいと思います。
これが足下のファクトについての話でございまして、その後、各国との情報をどういうふうに、審査を行っていくときに、情報、協力関係強化ということだが、どうやっていくのかというお尋ねでございます。 外国投資家の投資行動でありますとかその支配関係についての情報収集、これは、個別審査の中での外国投資家からのヒアリングといった手法が現状中心でございます。
本当に、ただ外国を訪れるというだけではなくて、日米関係はもとより、やはり中国や韓国、ロシア等の近隣諸国との協力関係強化、中東の平和と安定への貢献強化を所信にもうたわれているわけでありまして、こういったところをもう既に御訪問されているということでございますので、所信に基づいて着実に成果を出そうとしている意欲も感じるわけでございます。
そして、再犯防止キャラバンを始めとして、国民の皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。 また、これら取組の基盤となる刑務所などの施設につきましては、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
そして、再犯防止キャラバンを初めといたしまして、国民の皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。 また、これら取り組みの基盤となる刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
そして、再犯防止キャラバンを始めとして、国民の皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。 また、これら取組の基盤となる刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
そして、再犯防止キャラバンを初めとして、国民の皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。 また、これら取り組みの基盤となる刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
先ほど大臣が言及いたしました三月の日韓外相会談におきましても、協力関係強化の一環として、さまざまなレベルでの意思疎通が重要だということで、両外相間で確認をされておりますので、この局長間の協議につきましても、引き続き誠心誠意取り組んでいきたいというふうに考えております。
ぜひ、ミャンマー自体の持続的な発展と、そして日本経済がともに資する、こうしたウイン・ウインの形を実現できるような経済協力、関係強化を図っていかなければならない、このように認識をしております。 こうした認識のもとに、具体的には、まず、経済関係全般の促進ということで、五月には、安倍総理がミャンマーを訪問させていただきました。そして、九月には、ミャンマー外相と外相会談も開かせていただきました。
化石燃料、レアメタル等のエネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、新興国を含めた資源国との多層的な協力関係強化が重要です。特に、我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。 そのためには、何よりも原油の供給と価格の安定が重要であるとの考えに立ち、年始に中東諸国を訪問しました。
化石燃料、レアメタル等のエネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、新興国を含めた資源国との多層的な協力関係強化が重要です。特に我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。 そのためには、何よりも原油の供給と価格の安定が重要であるとの考えに立ち、年始に中東諸国を訪問しました。
また、私自身、就任直後九月にシンガポールを訪問しまして、ヤコブ・イブラヒム情報通信芸術大臣との間で、シンガポールとの二国間のクリエーティブ産業分野での協力関係強化についての共同声明を発出したところでございます。
過去三十年近く、貿易、投資、観光面でＡＳＥＡＮとの協力を具体的に促進する機関として存在し、我が国とＡＳＥＡＮの協力関係強化に貢献をするという目的であります。 また、同センターは、昨年十一月にＡＳＥＡＮ首脳が採択したＡＳＥＡＮ憲章の中で、ＡＳＥＡＮ経済共同体の重要な機関の一つとして位置づけられております。
このセンターは、過去三十年近く、貿易、投資、観光面でＡＳＥＡＮとの協力を具体的に促進する機関として活動し、我が国とＡＳＥＡＮの協力関係強化に大いに貢献しているところでございます。
この支援というのが実は日中協力関係強化につながっていくし、日本のプレゼンスを高めていくことになるんだということです。 それから、日朝国交正常化の問題も恐らくこれから重要な問題になってくる。
そして、下請中小企業は、まさにそのための国内の企業間の連携協力関係強化のための担い手としてますます不可欠な存在になってくる、このように思っているところでございます。 また、今先生御指摘のように、近年、我が国経済のサービス化、それから製造業における各種サービスの外注化の進展等によって、サービス業の我が国の経済活動における比重が非常に増大をしてきております。
当省といたしましては、ハイレベルでの交流等を通じまして産油国との協力関係強化に鋭意努めているところでございます。 具体的に、現在、中東産油国との間では、石油開発・精製分野における技術協力をやっております。また、幅広い分野における研修生の受入れ、あるいは専門家派遣等の人的交流を行っています。
そういう意味で、私もこのような認識の上に立ちまして、私自身、昨年夏に中東産油国を歴訪させていただきまして、当省といたしまして、ハイレベルでの交流等を通じて産油国との協力関係強化に鋭意努めてきているところでございます。
法務省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、領事当局間協議等の国際会議において、中国を含めた不法入国者の出身国等に対する不法出国防止等の申し入れを行うとともに、毎年、主としてアジア各国の出入国管理行政当局の幹部を我が国に招聘して、出入国管理セミナーや偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催するなどして、関係各国との協力関係強化を図ってきているわけであります。
御指摘のように、救急隊と医療機関との間で密接な連携体制を構築することは大変重要なことだと考えておりまして、従来からも都道府県あるいは消防機関に対し、消防庁としても医療機関との協力関係強化について指導をしておるところでございます。
状況は御指摘のとおり厳しゅうございますが、引き続き関係国との多様な国際協力関係強化を通ずる尊いたしまして、粘り強く我が国の漁業のために努力してまいりたいと思っているところでございます。